倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）
毎年度３ヘクタール程度の遊休農地をこの事業で解消する一方で、毎年夏に実施します農地パトロールにより集計している遊休農地面積は、農業従事者の減少や高齢化等により、新規発生の遊休農地が増えている状況がございます。平成２８年度４４ヘクタールから、令和３年度６１.１ヘクタールへ約１７ヘクタールの増加となってございます。
毎年度３ヘクタール程度の遊休農地をこの事業で解消する一方で、毎年夏に実施します農地パトロールにより集計している遊休農地面積は、農業従事者の減少や高齢化等により、新規発生の遊休農地が増えている状況がございます。平成２８年度４４ヘクタールから、令和３年度６１.１ヘクタールへ約１７ヘクタールの増加となってございます。
………………………………………………………… 139 岩永安子議員（～追及～被災住宅１棟からでも復旧の支援を求めたいが、このことに対す る市長の意見について） …………………………………………………………………………………… 139 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 139 星見健蔵議員（～質問～本市の農業振興策〔本市の経営耕地面積と遊休農地面積
本市の経営耕地面積と遊休農地面積の５年間の推移と、担い手への農地集積状況についてお伺いします。 次に、デジタル化の推進による健康への影響についてお伺いします。 文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想、小・中学生に１人１台のデジタル端末の配備もほぼ完了し、各学校では既に授業に活用されています。今後はデジタル教科書の活用も見込まれているようです。
経営耕地面積では、平成１２年では２，４２４ヘクタールでしたが、平成２２年には２，１４８ヘクタールと２７６ヘクタール減少しており、遊休農地面積は５４．１ヘクタールと、年々増加しております。この課題を解決するためにも、農業従事者の所得向上を図ること、また、農業後継者、新規就農者の増加を促進する施策が必要と考えますが、この課題を解決する取り組み、施策はなされておられますでしょうか、伺います。
主な内容といたしましては、農業委員報酬等農業委員会の活動に必要な一般経費のほか、昨年度の農地法改正を受け農業委員会の事務量が増加したことに伴い、国庫補助金であります農地制度実施円滑化事業費補助金を財源といたしまして、農業委員会総会の議事録作成業務委託料４６万８，０００円、また毎年１回農業委員会が町内の遊休農地面積を調査するための経費でございます農業委員調査員賃金、これは１６万２，０００円、さらに町長
市では圃場整備地を含めておおむね１０年先を見越して、農地として保全していくべき土地を農用地区域として定めておりますが、平成２０年に行った耕作放棄地全体調査では、農用地区域内の農地面積４３３ヘクタールのうち、遊休農地面積は９８ヘクタール、率にして約２３％でありました。市といたしましては、農用地区域内の遊休農地の解消を最優先で取り組んでいきたいと考えております。
弓ヶ浜地区の遊休農地面積でございますけれども、平成１８年度に調査を実施したところでございます。その結果、水田、畑合わせて１６５ヘクタール程度あると考えております。 次に、今後の担い手対策でございますが、農家経営に着目した品目横断的経営安定対策事業が本年度から実施されております。御案内のとおり、農産物価格の低迷などによりまして農業経営は厳しいものと思っております。
その後に、参考資料としまして遊休農地面積としまして北条地区で６４．３ヘクタール、これは平成１５年５月、農業委員会の報告ということになっております。それから大栄地区５６．９ヘクタール、これは畑地のみの報告であります。これは平成１６年、農業委員会報告ということになっております。この点を踏まえて、３点いろいろと関係があるわけですが、その辺のところを町長に伺いたいと思います。以上で質問を終わります。
平成12年（2000年）の世界農林業センサスの結果では、本市の遊休農地面積が175ヘクタールであります。これは、５年前の調査に比べまして76ヘクタール増加していると。増加率で言うと77％増加したということでありまして、遊休農地の面積の拡大が進行しておることがこの数字からもうかがわれます。